家購入の初期費用はいくら必要？諸費用・外構・家具家電までまとめて解説

2026年10月8日 2026年10月8日

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費用・資金計画 2026年10月4日公開読了約11分

「家の価格は予算内だった。なのに、契約が進むにつれて“聞いていないお金”が次々と出てきた」——住宅購入でいちばん多い失敗が、これです。本体価格と、実際に必要なお金は別物です。この記事では、諸費用・外構・家具家電・引っ越しまで、家を買って住み始めるまでにかかる初期費用を、項目ごとに金額の目安つきで整理します。那須塩原で990万円の家を検討している方のケースを軸にお伝えします。

結論

家の初期費用は、登記・ローン・保険・税金などの「諸費用」だけで本体価格の約10%。さらに外構・家具家電・引っ越しまで含めると、本体価格の30〜35%になります。本体価格990万円の家なら、初期費用は約370万円、住み始めるまでには約1,360万円が必要です。本体価格だけで資金計画を立てると、必ずこの部分で崩れます。逆に言えば、最初からこの金額を織り込んでおけば、資金計画は崩れません。

初期費用は本体価格の10〜15%（諸費用のみ）。外構・家具家電まで含めると30〜35%。
見落とされやすいのが外構・家具家電・カーテン照明。ここだけで本体価格の25%前後になります。
本体価格が安い家ほど、初期費用の比率は高く出ます。固定費（家具家電・外構）は家の価格に比例しないためです。

家の初期費用は、本体価格の10〜15%が目安

住宅購入で「初期費用」と言ったとき、どこまでを含めるかで金額が大きく変わります。まず、この2つを分けて考えてください。

「初期費用」の2つの捉え方
捉え方	含まれるもの	本体価格に対する目安
狭義の初期費用	諸費用（登記・ローン・保険・税金・地盤）	約10%
広義の初期費用	上記＋外構・家具家電・カーテン照明・引っ越し	約30〜35%

※ 注文住宅の場合の目安です。土地を購入する場合は、別途「土地の仲介手数料（土地価格の3%＋6万円＋消費税）」と土地の登記費用が加わります。

住宅会社が「諸費用は本体価格の1割ほどです」と言うとき、それは狭義の初期費用を指しています。ここに外構・家具家電・カーテン照明・引っ越しが加わると、金額は一気に2倍以上になります。

「物件価格の5〜10%」という情報には、外構も家具家電も入っていません

住宅購入の初期費用を調べると「物件価格の5〜10%」という数字が出てきます。これは諸費用だけの話です。実際に住み始めるまでには、外構・家具家電・カーテン照明・引っ越しが必ず発生します。この2つを同じ「初期費用」として混ぜてしまうと、数百万円の誤差が出ます。

初期費用の全体像——4つのカテゴリ

初期費用は、性格の違う4つのカテゴリに分かれます。発生するタイミングも、削れるかどうかも違います。

初期費用の4カテゴリ（本体価格990万円の家の場合）
カテゴリ	目安金額	特徴
① 諸費用	約100万円	登記・ローン・保険・税金。ほぼ削れない
② 外構・庭	約100万円	後回しにできる。段階施工が可能
③ 家具・家電	約130万円	優先順位づけで圧縮できる
④ カーテン・照明・引っ越し	約40万円	自分で手配すると抑えられる
合計	約370万円	本体価格の約37%

諸費用の内訳（登記・ローン・保険・税金）

ここからは、カテゴリごとに中身を見ていきます。まずはほぼ削れない諸費用から。

諸費用の内訳と目安（本体価格990万円・住宅ローン利用の場合）
項目	目安金額	内容
登記費用	約25万円	登録免許税＋司法書士報酬。所有権保存・抵当権設定など
ローン関連費用	約25万円	事務手数料（定額型3.3万円前後／定率型は借入額の2.2%前後）＋保証料
火災保険料	約20万円	20年一括払いが一般的。木造新築で年3〜6万円が目安
地盤調査・税金・その他	約30万円	地盤調査、印紙税、固定資産税の日割り精算、各種申請費用
合計	約100万円	本体価格の約10%

見落としやすい3つの落とし穴

ローン事務手数料の型を確認していない。定額型（3.3万円前後）と定率型（借入額の2.2%前後）では、借入額によって数十万円の差が出ます。
保証料の有無を確認していない。保証料は借入額の2%前後が目安。ただしネット銀行など保証料がかからない商品もあります。
地盤改良費を想定していない。地盤調査の結果、改良が必要になると10〜150万円かかります。土地の条件次第では、これが最大の変動要因になります。

「諸費用は後から払えます」は、正しくありません

諸費用は、住宅ローンの対象にならないものがほとんどです。つまり、現金で用意する必要があります。「ローンを組むから大丈夫」と考えていると、引き渡し直前に現金が足りなくなる——これが最も多い資金計画の失敗です。

外構費用は「どこまでやるか」で決まる

外構は、初期費用の中で最も金額の幅が大きく、最も後回しにしやすい項目です。

外構費用の目安（敷地面積別）
敷地面積	費用の目安	できることの例
30坪	80〜150万円	駐車場コンクリート・アプローチ・最低限の目隠し
40〜50坪	120〜250万円	＋カーポート・フェンス・庭の植栽
50坪以上	200〜400万円	＋ウッドデッキ・物置・門扉・庭全体の造園

※ 外構費用は「建物価格の5〜10%」が一つの目安とされます。高低差のある土地や、駐車台数が多い場合は、これより高くなります。

平屋はとくに注意が必要です。同じ延床面積でも平屋は必要な土地面積が1.5倍以上になるため、外構をかける面積も広くなります。30坪の平屋なら、土地は70〜85坪。外構費用は200万円を超えることも珍しくありません。

外構は「全部いっぺんに」やらなくていい

外構は、①生活に必須の部分（駐車場・アプローチ・排水）と、②後から足せる部分（フェンス・カーポート・植栽・ウッドデッキ）に分けられます。①だけを引き渡し時に施工し、②は1〜2年かけて追加する——この段階施工なら、初期の現金負担を100万円以上減らせます。
「外構は最初に全部やらなければいけない」という決まりはありません。

家具・家電・カーテン・照明は、想像より高い

新居の家具家電は、「引っ越してから考えよう」では間に合いません。理由は単純で、金額が大きいからです。

家具・家電・カーテン・照明の目安（一から揃える場合）
項目	目安金額	補足
家具（リビング・ダイニング・寝室・子ども部屋）	50〜100万円	ソファ・テーブル・ベッド・収納など
家電（冷蔵庫・洗濯機・テレビ・エアコンなど）	50〜80万円	エアコンは台数分。設置工事費も別途
カーテン	20〜50万円	4LDK・窓10箇所で30万円〜が目安
照明器具	10〜30万円	引掛シーリングで自分で取り付けると抑えられる
合計	130〜260万円	こだわると青天井になる項目

とくにカーテンと照明は、家の仕様に左右されます。天窓や吹き抜け、勾配天井があると、既製品では対応できず、オーダーになるためです。間取りを決める段階で、窓の形と数を把握しておくことが、結果的に費用を抑えます。

家具家電は「必須」と「後回し」に分ける

新生活に絶対に必要なもの（冷蔵庫・洗濯機・照明・カーテン・寝具）と、後から買い足せるもの（ソファ・ダイニングテーブル・子ども部屋の家具・テレビボード）に分けてください。
後者を後回しにするだけで、初期費用を50〜100万円単位で圧縮できます。引っ越し直後は、生活してみて初めて「何が必要か」が分かるものです。

本体価格別・初期費用のシミュレーション

本体価格ごとに、初期費用がいくらになるかを試算しました。

本体価格別の内訳シミュレーション
本体価格	諸費用	外構・庭	家具・家電	カーテン・照明・引っ越し	初期費用合計
1,000万円	約100万円	約100万円	約130万円	約40万円	約370万円
1,500万円	約150万円	約130万円	約150万円	約40万円	約470万円
2,000万円	約200万円	約150万円	約180万円	約40万円	約570万円

※ 相場感を示す試算です。土地の有無・条件、仕様、時期によって金額は変わります。必ず個別の見積もりでご確認ください。

本体価格の外側に、本体の約37%のお金がかかる。
うち諸費用は約27%。残りは外構・家具家電・カーテン照明・引っ越し。
現金が必要になる山は「引き渡し時」。ここに登記・ローン・保険が重なる。
家具家電は家の価格に比例しない固定費。本体価格が安いほど比率は高い。

初期費用を抑える5つの方法

初期費用は、「削る」のではなく「順番を変える」ことで抑えられます。効果が大きい順に並べました。

外構を段階施工にする｜生活に必須の部分だけを引き渡し時に施工し、フェンス・カーポート・植栽は後から追加します。100万円以上を後ろにずらせます。
家具家電を「必須」と「後回し」に分ける｜ソファ・ダイニングテーブル・子ども部屋の家具は、生活してみてから買う。50〜100万円を圧縮できます。
カーテンと照明を自分で手配する｜住宅会社経由だと割高になりがちです。既製品が使える窓の形にしておけば、カーテンは半額以下にできます。
ローン商品を事務手数料の定額型で選ぶ｜借入額が小さいほど、定率型より定額型が有利になります。990万円の借入なら差は数万円〜十数万円です。
火災保険の期間と補償を絞る｜補償を必要十分に絞り、払い方（一括／分割）を選ぶことで、数十万円単位で変わります。

いちばん効くのは「最初に総額で聞くこと」

個別の工夫より効果が大きいのは、住宅会社に「初期費用を含めた総額」を最初に聞くことです。
「本体価格990万円＋諸費用100万円＋外構・家具家電の目安」——ここまで最初の打ち合わせで出せる会社なら、資金計画は崩れません。出せない会社は、後から追加費用が発生します。

よくある質問

家の購入で初期費用はいくら必要ですか？

諸費用（登記・ローン・保険・税金・地盤）だけで本体価格の約10%。外構・家具家電・カーテン照明・引っ越しまで含めると本体価格の30〜35%が目安です。本体価格990万円の家なら、初期費用は約370万円になります。

初期費用は住宅ローンに含められますか？

含められないものがほとんどです。登記費用・ローン関連費用・火災保険料・外構・家具家電は、原則として現金で用意する必要があります。「ローンを組むから大丈夫」と考えると、引き渡し直前に現金が足りなくなるため注意してください。ただし、オーバーローン（諸費用込みの借入）が使える場合は一部を賄えます。

外構費用はどのくらいかかりますか？

敷地面積によります。30坪で80〜150万円、40〜50坪で120〜250万円、50坪以上で200〜400万円が目安です。平屋は必要な土地が広いため、外構費用も高くなります。段階施工にすれば、初期の負担を100万円以上減らせます。

家具家電はいくら用意すればいいですか？

一から揃える場合、家具50〜100万円・家電50〜80万円・カーテン20〜50万円・照明10〜30万円で、合計130〜260万円が目安です。必須のものと後回しにできるものを分ければ、初期は50〜100万円程度に抑えられます。

土地を購入する場合、初期費用はもっと増えますか？

増えます。土地の仲介手数料（土地価格の3%＋6万円＋消費税）と土地の登記費用が加わるためです。たとえば1,500万円の土地なら、仲介手数料だけで約51万円（税別）かかります。建物分の初期費用と合わせて計算してください。

まとめ

初期費用は、諸費用だけで本体価格の約10%。外構・家具家電・引っ越しまで含めると30〜35%。
本体価格990万円の家なら、初期費用は約370万円、住み始めるまでに約1,360万円。
諸費用は初期費用全体の約27%にすぎない。残りは「家そのもの以外」にかかるお金です。
本体価格が安いほど、初期費用の比率は高く出る。固定費が家の価格に比例しないためです。
初期費用は「削る」より「順番を変える」。外構の段階施工と家具家電の後回しが最も効きます。

HEISEI HOUSING

本体価格のあとにかかるお金まで、
最初にお伝えします。

高い家を買ってローンに追われ、外食や旅行、趣味や家族の時間まで我慢する。それでは本末転倒です。
家を持つことは目的ではありません。家族が笑顔で安心して幸せに暮らすための「手段」です。
だから平成ハウジングは「無理をしない家づくり」にこだわります。
本体価格だけでなく、諸費用・外構・家具家電まで含めた総額を、最初の打ち合わせでご提示します。
家も趣味も家族の時間も。すべて諦めない人生のために。

「うちの場合、初期費用はいくら？」

本体価格・諸費用・外構・家具家電まで含めた総額を、最初の相談でお出しします。
資金計画が崩れないように、先に全部お見せします。

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